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「上限金利の引き下げはマクロ経済に大きな影響を及ぼす」などと、
サラ金業界がよろこびそうな論文ばかりを発表してきた
早稲田大学の消費者金融サービス研究所、通称サラ研。
その運営費のほぼすべてが大手・中堅消費者金融会社の
寄付金でまかなわれていることがわかった。
総額5,100万円も寄付した「消費者金融サービス振興協会」の理事長はアコム社長で、
理事４人はプロミス、アイフル、武富士、三洋信販の経営者だ。
サラ金“御用学者”たちが、業界のカネで業界のための論文を量産する−−
そんな、学問の本道を外れた、歪んだ産学連携の姿が見えてきた。
全文はソースで
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=755
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